利用規約

この利用規約（以下「本規約」）は、株式会社ワロップ・3.0（以下「当社」）が運営する「RARE CAR RADAR」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する方（以下「利用者」）は、本規約に同意のうえで本サービスを利用するものとします。

本規約と、本サービス上の個別の案内または注意事項が異なる場合は、個別の案内または注意事項が優先します。

本サービスは、希少車に関する公開情報等を整理し、主に次の情報または機能を提供します。

1. 車種ごとの国内現存・登録・流通台数等の推定および確度表示
2. 販売・オークション・個人売買等の掲載情報の収集、比較および重複掲載の整理
3. 価格、掲載状況および市場動向の記録・分析
4. メール会員への車種追加・調査更新等のお知らせ
5. 車種の調査依頼、お問い合わせおよび旧車対応工場等からの連絡受付
6. その他、当社が随時提供する関連情報または機能

1. 調査を依頼する利用者は、受信可能な本人のメールアドレスその他所定の情報を正確に入力してください。受付、完了または見送りに関するメールは、調査依頼の処理に必要な連絡として送信します。
2. 新着車種・市場更新等のメール会員登録は任意です。登録を希望する利用者には、基本設定としてすべての車種の追加・更新情報を配信し、本サービスが対応する範囲で特定の車種のみを選択できる場合があります。
3. 調査の採否、順序、範囲、公開時期および結果は当社の判断によるものとし、依頼への対応、掲載または個別回答を保証しません。表示する所要時間は目安であり、資料の量、混雑、外部サービスその他の事情により前後します。
4. メール会員は、メール内の配信停止方法その他当社所定の方法により、任意配信を停止できます。調査依頼に必要な連絡は、その依頼への対応が終了するまで送信する場合があります。

本サービスの現存台数、登録台数、生産・販売台数、市場流通数、価格、確度その他の数値には、公開資料、販売情報、目視確認、過去データおよび一定の仮定に基づく推定値が含まれます。公的機関またはメーカーによる公式数値とは限りません。

1. 掲載時点以後の売却、価格変更、掲載終了、再出品その他の変化が反映されていない場合があります。
2. 同一車両の判定、仕様、型式、年式、走行距離、修復歴、車両状態等が、実際と異なる場合があります。
3. 当社は、情報の完全性、正確性、最新性、特定目的への適合性、購入可能性または将来価値を保証しません。
4. 購入、売却、整備、輸送、登録その他の判断にあたっては、利用者自身が販売者、専門家または関係機関に確認してください。

本サービスには、販売店、情報サイト、オークション、個人売買その他の第三者サイトへのリンクが含まれる場合があります。当社は、これら第三者のサイト、商品、役務、表示内容または安全性を管理・保証するものではありません。

車両の売買、点検、整備、修理、輸送、保険、ローンその他の契約は、利用者と販売者、工場その他の事業者との間で成立します。当社が別途明示して契約当事者となる場合を除き、当社は当該取引の当事者、代理人または保証人ではありません。取引条件の確認および紛争の解決は、各当事者の責任で行ってください。

1. 利用者または事業者は、送信する情報について必要な権利を有し、第三者の権利、秘密または法令を侵害しないことを確認するものとします。
2. 当社は、お問い合わせへの回答、調査、掲載可否の検討、事業者との連携その他本サービスの運営に必要な範囲で、送信された情報を利用できます。
3. 工場その他の事業者に関する情報を公開する場合は、事前に掲載内容を個別に確認し、当該事業者の同意を得るものとします。
4. 事業者の掲載、相談、連携または仕事の紹介は、個別の確認・合意を経て実施するものであり、連絡を受けたことにより掲載、相談、紹介または取引の成立を保証するものではありません。

本サービスを構成する文章、編集・分類方法、デザイン、ロゴ、画像、データベース、集計・分析結果その他のコンテンツに関する著作権、商標権その他の権利は、当社または正当な権利者に帰属します。法令で認められる場合を除き、当社の許可なく、転載、複製、改変、販売、スクレイピング、データベース化または営利目的での再利用をすることはできません。リンク先の画像・文章等の権利は各権利者に帰属します。

利用者は、法令または公序良俗に違反する行為、第三者の権利・プライバシーを侵害する行為、虚偽情報の送信、なりすまし、迷惑行為、不正アクセス、過度な自動アクセス、システムに過大な負荷を与える行為、情報の不正取得・改ざん、本サービスまたは第三者の信用を害する行為、反社会的勢力に関係する行為、その他当社が不適切と判断する行為をしてはなりません。

当社は、本規約への違反、セキュリティ上の必要、運営上の支障その他合理的な理由がある場合、事前の通知なく、利用者からの送信の拒否、メール配信の停止、アクセス制限その他必要な措置を講じることができます。

当社は、保守、障害、災害、外部サービスの停止その他の事情により、本サービスの全部または一部を変更、中断または終了することがあります。可能な場合は、本サービス上その他適切な方法でお知らせします。

当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社は、法令に従ってその損害を賠償します。

当社の軽過失により責任を負う場合、その責任の範囲は、法令上認められる限り、現実に生じた通常かつ直接の損害に限られます。この制限は、当社の故意もしくは重大な過失による場合、または消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合には適用しません。

当社は、法令の変更、本サービスの内容変更その他必要がある場合、本規約を変更することがあります。重要な変更は、本サービス上での掲示その他適切な方法により周知し、掲示した施行日から適用します。変更後に本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。

本規約は日本法を準拠法とします。本サービスまたは本規約に関して紛争が生じた場合は、当事者間で誠実に協議し、解決しないときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別の管轄が認められる場合はこの限りではありません。